「独身税が導入されたら…？手取り18万円に与える影響を考えてみた」

独身税という言葉を耳にするたびに、心がざわつくこのごろ。真の意味での独身税ではなくこれは俗称で、たしか少子化対策の一環で負担するお金…？だったような気がする。導入されたら、自分の手取りはどうなるのか？生活はどれくらい変わるのか？
今回は「独身である自分」の視点から、所謂独身税の手取りへの影響を考えてみる。

独身税と言われる「子ども・子育て支援金制度」とは

今の日本で言われている独身税とは、2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」のこと。

子ども・子育て支援金制度とは？
少子化対策の財源を確保するために、公的医療保険（健康保険や国民健康保険など）の保険料に上乗せして徴収される仕組みです。

Google検索結果から引用

本質は子育て支援の財源を社会全体で分担する仕組みということなんだけど、子どものいない人には恩恵をストレートには感じにくいから、独身税と呼ばれているみたい。
会社員の場合は2026年（令和8年）4月分の医療保険料に上乗せして拠出するということは、5月支給の給与天引き分から到来するということ。どのように負担額が決まるのかを調べたら年収や加入している保険によって変わるとのこと。

▼参考にしたページ　子ども家庭庁から
🔗子ども・子育て支援金制度について｜こども家庭庁

以下は、被用者保険ごとの“月額の上乗せ見込み額”です。

この金額は平均値で、ざっくり言うと月額これくらいの金額が健康保険料に上乗せされる形で給与から天引きされるということ。月々の金額は微々たるものだけど、年額、さらに10年分とかまとまった拠出額を考えるとちょっとこわい。

以下は年額の表です。

この、最初は2000円台から増えていくのが恐ろしい。手取りが減るのがなにより嫌だよ。いらないサブスクの解約はしたし他の固定費の見直しもした、ふるさと納税もiDeCoも始めたというのにあとは何があるかな。いやサラリーマンが「手取り減少」に対してできる対策は、実質この3つくらいでは？

サラリーマンが使える制度

① ふるさと納税（所得税・住民税の控除）
・サラリーマンの場合、ふるさと納税の控除は、所得税（その年に還付）・住民税（翌年の住民税が減額）の2つで、ワンストップ特例を使うと、控除はすべて翌年の住民税に反映される
・実質2,000円で返礼品がもらえる
・税金の前払いだから節税にはならないけど、今回の手取り減を返礼品で取り返すイメージ

② iDeCo（所得税・住民税の控除＋老後資金）
・掛金が全額「所得控除」になる
・節税しつつ、将来の資産も作れる
・サラリーマンは月12,000円〜23,000円が上限
・出口戦略をよく考える必要があるのと、ふるさと納税の限度額が減る

③企業型DCや会社の制度
・会社に企業型DCがある場合は、iDeCoより優遇されることも
・制度のあるなしは会社による

④補足：新NISA
・新NISAは「運用益が非課税」になる制度
・所得控除はないから手取り減の対策ではなく、資産形成には有効

まとめ

2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」は、俗に独身税と呼ばれることもあるけど、実際には独身者だけが負担するわけではなく、少子化対策への財源確保のための支援金。月額は小さく見えても、年額・10年額で見ると自分には無視できない金額になる。やっぱり今ある制度で手取り額を守りたい。

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